2021年10月09日

不動産会社のできる事、できない事

不動産会社の主な仕事としましては、
不動産物件情報の提供と物件の調査、
そして、アドバイスやコンサルティングです。
基本的に、不動産の売買に関連する事であれば、
どんなことでも気軽に相談していただいて大丈夫なのですが、
中には、法律上お手伝いできない場合があります。


その一つ目は、個別の税についてのご相談です。
税理士法という法律によって、
「税理士又は税理士法人でない者は、
この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
税理士業務を行つてはならない。」
と定められてあり、違反すると、
2年以下の懲役又は100万円以下の罰金刑
となってしまします。
よく不動産を売却した時の譲渡所得税や、
相続税について相談を受けることがあるのですが、
一般論的な内容については大丈夫なのですが、
具体的な課税額を計算してお伝えすることはできません。
もちろん、税務書類を作るお手伝いもNGです。
詳しくは、下記の国税庁のHPをご参照ください。


そしてもう一つは、民事事件に関するお手伝いです。
民事事件って聞いてもピンとこないと思いますが、
具体的には、アパートなどの立ち退き交渉や、
相続の遺産分割のアドバイスや交渉行為、
離婚に伴う財産分与の交渉行為等が該当します。
民事上のトラブルで、当事者間で話し合いがまとまらない場合、
当事者に代わって交渉できるのは、
弁護士の資格をもった人に限られます。
弁護士でない人が、弁護士しかできない業務を行うことを、
「非弁行為」といって、非弁行為の罰則としては、

2年以下の懲役又は300万円以下の罰金
と定められています。
どちらもなかなか重い罰則になってますね
そういった相談を頂いた時には、
私どもが直接関わるのではなく、
税理士さんや弁護士さんをご紹介することは可能ですので、
先ずはご相談ください。

Tm

posted by U-kai(とも) at 09:25 | Comment(0) | 日記
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