2021年07月15日

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置

こんにちは!長良店のHoです!


今回は低未利用土地の特例措置の目的を簡単に説明します。

現在、全国的に空き地や空き家が増えており管理が出来ず放置されている不動産が多いです。(建物の倒壊の恐れや草刈もできず放置の状態など)

皆様もニュースなどで観たことがあるかと思います。

その為、管理・有効活用・所有者が不明な不動産を減らすため一定の基準を設けて売却をした際に当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除されます。


「どういった場合に適用になるのか」

・ 譲渡した者が個人であること

・ 都市計画区域内であり、 「低未利用土地等確認書」の交付を受けた土地等の譲渡であること

・ 譲渡の年の1月1日において 所有期間が5年を超えるものの譲渡であること(相続した場合は被相続人の所有期間も含まれます)

・売買価格の額の合計が500万円を超えないこと

(注意:上記以外にも要件はあります。)


「必要な書類」

・低未利用土地等確認書(買主様の承諾、署名が必要となります。※買主様の費用負担などはありません)

・売買契約書

・空き地、空き家であった証明(宅地建物取引業者が、現況更地であることを表示した物件資料など)

・所有権を移転した証明(登記簿など)


先日、岐阜市内で条件に当てはまる売買がありまして、買主様へのご協力も頂き申請をだしている最中です。

今回は空き家を相続した所有者様から売却の依頼を頂き、販売を開始し買主様を見つけ、貸家としての利用と伺ったため行いました。

まだ結果は出ていませんが、少しでも負担が減る事を願って売主様のお手伝いが出来ればと思っています!


posted by うかい岐阜スタッフ at 19:00 | Comment(0) | 日記
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