2020年08月16日

意外と知らない民法の話A

今回の民法のお話は、相続についてです。
民法の相続では、亡くなった方を「非相続人」、
相続を受ける人を「相続人」といいますが、
誰が相続を受ける権利があるかご存じでしょうか?

まず、配偶者がいる場合は、配偶者はどんな場合でも、
相続人となります。
被相続人の子供にあたる人(直系卑属といいます)も、
配偶者の次に第1順位で相続を受けます。

ちなみに平成25年以前は、子供でも婚姻関係にある男女の
子供と、婚姻関係が無い男女(いわゆる内縁関係)の子供とで、
相続できる割合が異なっていましたが、今は同等です。

子供がいない場合は、被相続人の親(直系尊属といいます)
が相続対象者で、親がいない場合は、兄弟姉妹が相続対象者です。
相続の割合ですが、配偶者が一番多く、相続遺産の半分を取得し、、
それ以外の相続人は、等分となります。
但し、被相続人が遺言により相続割合を決めた場合は遺言書に従いますが、
もともと相続する権利があっても遺言により、相続から除かれた人は、
本来、相続を受ける予定の約半分は、遺留分侵害請求権という権利で、
請求をすることが可能です。

相続遺産には、現金や預貯金、保険金等の資産もちろんですが、
土地や建物もよく対象となりますが、最近は相続不動産についての
相談内容が以前と異なってきました。
どんな内容かといいますと、
「不動産を相続したくないから、どうすればいいでしょうか?」
という相談です。

要らない不動産なら、相続を受けた後で、売却処分すればよいのでは?
と思われるでしょうが、最近はただ(0円)でも売れない不動産が増加しています。
例えば、山林や道路に接していない土地、農地で農地以外の転用が難しい土地、
その中でも最近多いのが、古家付き土地で解体費用が土地価格を上回っている場合。
郊外の地価が下がっていることと、解体費用が高くなっている事で、
査定をしてもマイナスになるケースが増えているためです。

これらのマイナスの不動産を「負動産」と最近は呼んだりもするのですが、
負動産の処分は思ってる以上に難しいという事をご存じでしょうか?
負動産を相続したく無いなら相続放棄をすればいいとお思いでしょうが、
相続放棄は、負動産だけでなくあらゆる相続資産を放棄しなければなりません。
負動産は放棄して預貯金だけを相続することはできないのです。

また、相続資産が負動産のみの場合でも、第1順位の相続人が放棄しても、
その相続資産は第2順位に相続権が移るので、
すべての相続人が放棄する必要があります。
すべての相続人が相続放棄したとしてもまだ問題があります。

相続放棄が完了すれば、固定資産税等の税金の支払い義務は逃れられますが、
管理責任は相続放棄しても逃れられません。
相続放棄によって所有者では無いのにも関わらず、
負動産の管理、例えば空き家の管理や土地の除草や立木の伐採などの
義務からは逃れられないのです。

利用していない不動産は、放置しておけばしておくほど、
処分が困難な負動産になってしまいますので、
早めの対策(利用や売却)が必要とぜひ憶えておいてください。

最後に、相続で揉め事が起きた場合は、その助言や手助けは、
法律家(弁護士、司法書士)等の資格を持った方以外が行うと、
法律違反となってしまいますので弊社でもお断りしております。
何卒ご理解の程ご了承ください。

posted by U-kai(とも) at 16:42 | Comment(0) | 日記
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: