2018年04月20日

田園住居地域


平成30年4月から田園住居地域という住居系の用途地域が追加されます

用途地域の追加は25年ぶりの追加で、田園住居地域は農業の利便性を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る、

良好な住居の環境を保護するために定められる地域です

この制度のもとでは、保全すべき農地が生産緑地として指定され、生産緑地の指定を受けると、農業継続を条件に、

固定資産税を大幅に減免したり、相続税の支払い猶予が受けられたりすることとされていました。

その、生産緑地指定後30年が経過すると、農地の所有者は地元の自治体に農地の買い取りを求めることが出来るようになります。

自治体が買い取らない場合、自治体は他の農家へ斡旋します。それでも買い手がつかない場合、所有者は農地を不動産業者などに、

売ることが可能になります

その30年経過するのが、2022年です

国土交通省によると、2022年に指定の期限を迎える生産緑地は全体の8割とのことであり、多くの所有者が高齢化や税金対策を、

理由に売却を検討していると言われています。

都市部においては、農地が宅地化され、一気に売りに出されるだろうと言われており、これからの、不動産動向が、

ますます、気になりますね     

                                          by sb


posted by どりげ岐阜スタッフ at 10:26 | Comment(0) | 日記
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