2017年09月11日

農地法

お客様がご来店された際ご両親や親戚の方の所有する土地を提供してもらえる場合があるのでその土地を利用したいと相談されるケースがあります。
その際によく問題になるのが地目が田畑の農地です。
 地目とはその土地が何のための土地なのか?という事を明確にしてある情報で、登記され、管理されています。
問題になるのはその地目が田、畑になっている場合で、つまり農地に住宅を建てるということになります
対象地が農地の場合には農地転用という手続きが必要になり、農地を宅地にする場合には許可が必要ということになっています。
その土地が、市街化区域内のであれば問題なく、そのまま家を建てることができますが、市街化調整区域の場合は家を建てることのできない事もありますので注意が必要です。
市街化区域外の場合は、農地を宅地に変える農地転用という手続及び許可が必要になります。
農地は農地法という法律で守られています。
農家の地位と国内の農業生産を守る事は国民のためにも重要であるという考えからの法律になります。
農地法の申請手続きは
 ※土地の所有者の権利移動を伴う売買や贈与(5条申請)
 ※自己所有の農地に自宅や、賃貸住宅を建築したりする場合(4条申請)
などケースに応じて許可申請が必要です。
 農地転用の許可を得られなければ家を建てることはできないのですが、農地転用の許可が済んでいなくても売買契約の話を進めることができます。
売買契約後に許可申請を出すことが一般的な契約の流れになります。農地転用の届出先は基本的に市の農業委員会です。
 農地法については様々な制限があり、また申請日や許可を要するのに日数がかかる場合が多く注意が必要です。
またその他にも土地に関わる制限や条件などもあるため、仲介業者となる不動産会社にしっかり確認してもらいましょう。

                                巨神兵


posted by どりげ岐阜スタッフ at 15:00 | Comment(0) | 日記
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