2017年05月12日

建物床面積の説明における調査方法

建物の表示に関する調査確認の方法として

公簿上の数量を記載し、重要事項説明し引き渡したが

もちろん 評価証明に記載なし

数年後未登記の増築部分が判明し 税の担当部署から公租公課を追徴された。

このため、買主から仲介業者の責任を追及され 公租公課の賠償を要求された。

調査ポイントは、あらかじめ売主にヒアリングをすれば説明の誤りを防げた可能性が高い。

法務局にある建物図面をもとに説明し契約したところ 後日、買主が融資を受けようとした金融機関から

敷地内に建築確認を受けた未登記建物があることの指摘を受け 金銭消費貸借契約にあたり

登記する必要があったことから 仲介業者がその費用負担した。

調査ポイントは、建物図面が必須ですが、 売主は物件を購入して取得していて

増築はそれ以前に工事が行われていたため 売主自身も増築を知らなかったような場合

建築計画概要書の確認が有効な資料となります。ただ、その建物がいつ建築確認を受けたかによって

保存されているかどうかに異なる点については留意する必要があります。

建物床面積の説明誤りに関するトラブルを未然に防止するに当たり

売主様からの情報提供

資料の収集

可能な限り現地で照合する

増改築の疑いがある時は、土地家屋調査士に相談し 明らかにした上で 進める方法をとりましょう。


                          by あいまま

posted by どりげ岐阜スタッフ at 19:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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