減税法案

ずいぶんと肌寒くなってきました。皆さんはいかがお過ごしでしょうか？

10月、11月と仲介実績は前年度に比べると少々少なめ・・・・・。


同業者の方々も渋い顔をしています

一方、金融機関側は「貸し渋りはしてはいないが、業績が悪化し、

資の審査をパスできない企業が増えている」との認識。

銀行はバブル経済時に不十分な審査で融資合戦を繰り広げた結果、

不良債権が急増して苦境に陥った過去があり、

審査のノウハウを向上させてきています。

ただ、融資を受けられない企業では、「以前は貸してくれたのに、

今回はなぜダメなのか」と不満が募り、貸し渋り批判に結びついている様子。

分譲業者様は非常に厳しい氷河時代に突入していきそうです。

当社は分譲より一般仲介をメインとして運営しているので、

一般の住宅購入者が減らない限り、

まずは安心。しかし、企業への貸し渋りが

住宅ローンの貸し渋りに移項しないとも言い切れないのが現状のようです。

ただし今回の住宅に関する減税も

政府、与党が追加経済対策の柱として打ち出した住宅ローン減税について、

国税の所得税から年最大５０万円、地方税の住民税からも同１０万円、

いずれも１０年にわたって差し引ける案を軸に検討しているらしい。

減税規模は合計６００万円と過去最大になる予定。

　現行の１６０万円から大幅拡大することで、停滞する住宅建設をてこ入れするとともに、

住宅を取得する家計を支援する方針。

同案をたたき台として与党の税制調査会で詳細を詰め、

２００９年度税制改正に盛り込む予定だそうです。

　法案が成立すれば、０９年１月以降の入居者から適用されるはず。

　ただ総務省は、住民税の軽減を最小限にするよう求めており、

年末にかけ調整が続きそう。

　現在は入居１−６年目に年末時点のローン残高２０００万円までの１％分、

７−１０年目は０・５％分を所得税のみから差し引ける。

新たな減税案は、残高５０００万円までの１％分を所得税から、

同２０００万円までの０・５％分を住民税から控除できる。

住宅購入者には嬉しい法案になりそう。
　

世話人　

Comments

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Posted by ホテルマン at 2008年11月22日 06:45