他の不動産業者さんと共同で仲介する場合に
重要事項説明書をつくるうえで悩ましい時があります。
社内の規定では説明する項目になっているのですが、
宅建業法上は義務付けられていない内容を記載したい場合。
（たとえば、自治会の活動内容や被災時のシュミレーション内容など）
確かに義務付けられていないのであれば、
その項目が除かれていても、
あとで咎められる事は無い事は、間違いないのですが、
こちらとしては、手数料(仲介）をいただく以上、
できる限りの事はしたいのが心情。
ただし、これらは弊社のお客様には喜ばれても、
相手業者さんやその業者さんのお客様に好意を持たれるとは限りません。
まぁ、だいたい、こういう内容は、
正式書類（重要事項説明書）には記載せず
別紙に参考資料という形で、事前に説明して渡すようにしています。
ただ、説明しないことで法律違反になる事は説明して、
ならないものは説明しないような基準で仕事をすることは
意識レベルとしては最低。
本来最低限のこれを違反すると
厳重に処罰されるガイドラインが法律であって、
日常のなかでは、もともと日本人には信義則という考え方があり、
「信義を欠いては人にあらず」という生き方こそ日本人の美徳だと思う。
ただ、実際には他人にモラルや信義を期待してちゃ、
危なかしくって
しょうがないって事で、
弱者を守るために、法律はどんどん増やされていって
調べてみたら、
憲法…１（あたりまえか）
法律…１，７９１
政令…１，８３６
府省庁令…３，２３８（条例とかね）
その他…９２（官僚対象の法令とか）
合計なんと、６，９５８！！！！！
もう、あまりに多くて調べてびっくり
この法律の多さって、
裏を返せば、これだけ法の網を細かくしておかないと、
その目をくぐりぬけて悪さしようって奴がそれだけいるわけで
法の数とその国のモラルの高さは反比例するんでしょうねきっと。
逆にこんな事も言えるのかも、
これだけ法の網が整備されているのだから、
それに抵触しないこと＝やってもOKな事
という認識になっていく。
それが法治国家だって言えばそれまでだけど、
少なくとも、
うちの会社には、最低限のルールだけあれば、
信義則に従うだけでそれ以外の取り決めはいらない。
