2021年10月29日

金融所得課税アップについて

岸田内閣の政策 「金融所得課税を強化する」

これについて、不動産投資への資金流入が増えるか否か?について考えてみた。

まずは「金融所得課税」について。

現在、株式を売った時の利益や、株式を保有して得られる配当の利益などの税率は20%です。

この税率を、岸田内閣は上げようとしている。

これが概略です。

もしこれが本当に増税となった場合、どうなるか。


例えば「202341日から金融所得課税を30%にしまーす!」となった場合。

まずは、税率20%の今のうちに株式を売却する人が出るとします

その中には、株を売ったお金で不動産投資をする人が少なからず出てくるでしょう。

ですが、不動産賃料の収入は累進課税ですから

1,949,000円まで50

1,950,000円 から3,299,000円まで10

3,300,000円 から6,949,000円まで20

6,950,000円 から8,999,000円まで23

9,000,000円 から17,999,000円まで33

18,000,000円 から39,999,000円まで40

40,000,000円 以上45

年収年収900万円〜1800万円未満の方で33%の課税。ここがほぼトントンのライン。株式の配当の方が3%少ないです。

単純に税率だけ比較すると、金融所得課税が30になっても株式から不動産に資産を移動させる方は少なく思えます

また、株式は長期で考えると成長していきます。

不動産は需給の関係で金額が決まる為、都心等の人が多い地域は需要が多く価格が上がります。

但し、不動産はあくまで「モノ」なので古くなれば修繕が必要ですし、固定資産税もかかります。

さらに需要が無いと価格は下がります。

年間の収入は不動産の方が多い場合もありますが、ランニングコストと、税率の高さを考えると株式に軍配が上がります。

次に経費を考えていきます。

株式に係る経費は計上しにくい一面があります。

パソコンや、ネット通信代など株取引に必要なものは計上できますが、限られます。

逆に不動産は、いい物件を紹介してもらう為に、不動産業者さんを接待しての飲食代(業者さん以外にも?)や、物件を見に行く為の交通費、ガソリン代や、スマホ代など。更に不動産業者さんへの手土産としてブランド物を計上したり・・

不動産投資は、お付き合いする方が多いので、経費計上できる幅が広いです。

ここまで考えると株式よりもメリットがあるかもしれません。

むしろ、「株式メインで不動産も少し所有する。」という形が税制面ではメリットあるかと思います。


実はこの「金融所得課税」について、主な対象は「1億円の壁」と言われる年収1億円以上の「ぶっちぎって稼いでいる人」がメインの対象のようですが、そもそもこの政策には疑問が多ようで・・・

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日本で株式からの配当で年間1億円以上の所得を得ている人は約8000人(申告所得ベース)、譲渡益で1億円を得ている人は約6000人しかいない。配当に対する課税を30まで大幅増税しても、ここから得られる税収は2800億円程度にとどまる(筆者による試算)。しかも困ったことに、一律で税率を上げてしまうと、むしろ中間層以下にとって大幅な増税になってしまう可能性すらある。

世帯別の有価証券保有状況を見ると、年収2000万円以上の世帯が保有する比率は9%しかなく、年収1000万円以下の世帯が全体の約7割を占めている。一般的に有価証券というのは富裕層が保有しているというイメージがあるが、なぜイメージと実態が乖離するのだろうか。カギを握るのは年金生活に入った高齢者である。年金生活に入ると収入は一気に下がる。3000万円程度の有価証券を保有していても、有価証券から得られる配当収入は100万円に満たない。

定年後に再就職していなければ、年金と合わせてようやく世帯年収300万円台を維持しているケースも多いと考えられる。資産はある程度持っているものの、年金以外に主たる収入源がない高齢者が多く、結果として年収1000万円以下の有価証券保有者の比率が高くなってしまうのだ。 newsweekより引用

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要するに金融所得課税を上げても、超絶お金持ちさんから徴収できる税金はそこまで多くないし、一般庶民が保有している株式からの徴収もほぼ無いに等しい。

なので、「金融所得課税を引き上げる」事によってのメリットは、税収アップであるがデメリットとしては株式市場への一時的なダメージ、租税回避(オフショア)へのさらなる加速、富裕層の日本離れと思われます。

ただでさえ、所得税や相続税などの様々な税を回避するために海外移住する富裕層が多い中で、さらに日本国内から多くの税金を払ってくれる富裕層が離れると、日本にとって良いことでは無いはず。

岸田内閣は任期中に実施する可能性がある。と明言していますが、各所でネガティブな意見しかないのであまり現実的ではなさそうです。


話が逸れましたが、もし金融取得課税が30%になったとしても、株式にあったお金が不動産に大量に流れてくることは無いでしょうが、ポートフォリオの一部として資産組み換えにより不動産を「少し買う」という層は増えそうですね。

nori70


posted by うかい岐阜スタッフ at 17:57 | Comment(0) | 日記

2021年10月09日

不動産会社のできる事、できない事

不動産会社の主な仕事としましては、
不動産物件情報の提供と物件の調査、
そして、アドバイスやコンサルティングです。
基本的に、不動産の売買に関連する事であれば、
どんなことでも気軽に相談していただいて大丈夫なのですが、
中には、法律上お手伝いできない場合があります。


その一つ目は、個別の税についてのご相談です。
税理士法という法律によって、
「税理士又は税理士法人でない者は、
この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
税理士業務を行つてはならない。」
と定められてあり、違反すると、
2年以下の懲役又は100万円以下の罰金刑
となってしまします。
よく不動産を売却した時の譲渡所得税や、
相続税について相談を受けることがあるのですが、
一般論的な内容については大丈夫なのですが、
具体的な課税額を計算してお伝えすることはできません。
もちろん、税務書類を作るお手伝いもNGです。
詳しくは、下記の国税庁のHPをご参照ください。


そしてもう一つは、民事事件に関するお手伝いです。
民事事件って聞いてもピンとこないと思いますが、
具体的には、アパートなどの立ち退き交渉や、
相続の遺産分割のアドバイスや交渉行為、
離婚に伴う財産分与の交渉行為等が該当します。
民事上のトラブルで、当事者間で話し合いがまとまらない場合、
当事者に代わって交渉できるのは、
弁護士の資格をもった人に限られます。
弁護士でない人が、弁護士しかできない業務を行うことを、
「非弁行為」といって、非弁行為の罰則としては、

2年以下の懲役又は300万円以下の罰金
と定められています。
どちらもなかなか重い罰則になってますね
そういった相談を頂いた時には、
私どもが直接関わるのではなく、
税理士さんや弁護士さんをご紹介することは可能ですので、
先ずはご相談ください。

Tm

posted by U-kai(とも) at 09:25 | Comment(0) | 日記