2020年03月21日

コロナショック

「コロナショック」という言葉は連日ニュースで報道され、株価や為替、経済に大打撃を与えています。

各国も、国のパワーでなんとかしようとしていますが、なんともなってませんねーー焼け石に水と言った所でしょうか。

日本も経済を回すために一人当たり1.2万円支給なんて案もありますね。違う所に資金投入したほうが良いと思うのですが。。。

自粛ムードの国民へ向けたパフォーマンスの役割も兼ねているのでしょうか。

まあ個人の主観は置いておいて、この「コロナショック」において不動産業界への影響ですが、今の所、大きくは実感していません。

世間の買い控えムードによるテンションの低下で、若干ではありますがご来店数が減っています。

しかし、それに反してネットからのお問い合わせが若干増えていますので、ご来店頂く方が自宅でネットを閲覧しお問い合わせ頂いているのか。。。若しくはたまたまか。。

衣食住 の「住」の部分はネットで問い合わせは出来ても、購入はできませんので、世間の動きを実感します。

妻は「衣」の業界で、某ショッピングセンターで勤務しておりますが、来店数は激減しているそうです。

なんとか売上獲得に向けて陳列や接客レベルを向上しても、お客様の数が少なくては客単価を上げるしかありません。これができればラクですが。。。

各業界で影響の大小はありますが、我々の業界よりも建築業界がかなりの打撃のようです。

新築、リフォームも契約数、着工数は変動ありませんが、材料が入ってこないため完成できない。

例えば、中国で生産しているトイレやお風呂、キッチンの設備関係は、中国の工場が動いていないため作れない。

そもそも作っても船便が動いていないため発送できないようです。

そうなると、建築業者は完成できない→引き渡しできない→お客さんからお金もらえない→でも他の工事は終わってるから職人さんへの支払いはしなければいけない→会社のお金が減る

この図式で、建築業者はかなり厳しいのがお分かり頂けると思います。

大手メーカーは除いて、着工数がそこそこある工務店さんは複数の家を同時進行しているので、その分職人さんへ支払う額も多くなりますから、厳しい時期が続くようです。

現在は、中国でのコロナが落ち着いたため、工場の稼働が始まりました。

これにより、輸送関係も開始すると考えられますので、各住宅設備の供給は3週間程で国内へ供給されるのではないかと感じます。というよりそう思いたいですw

更に、国からの融資も、前年比で売上が一定数下がっていれば低金利or無金利で借入できるようなので、コロナによる黒字倒産は防げると考えられます。


長くなりましたが、現在建築予定のお客様も、お引越し予定が夏頃の方は各住宅会社やリフォーム会社に着工、完成できるメドを確認しながらマイホーム計画を進めましょう。

私個人のマイホームも今月着工しましたが、補助金の関係で絶対8月に完成しないといけない為、かなりヒヤヒヤしてます。。。

1日も早くいつもの生活に戻れますように。。。
                                    nori70



posted by どりげ岐阜スタッフ at 10:03 | Comment(0) | 日記

2020年03月05日

意外と知らない民法の話@

日本には数々の法律(8,000以上)がありますが、特に重要なのは、

1.憲法
2.民法
3.刑法
4.商法
5.民事訴訟法
6.刑事訴訟法

上記の六法で、ほとんど、どの法律も六法が基礎となっています。
その中でも一番身近な法律が民法と言えるでしょう。

今回は、民法の中で「成年(成人)」を取り上げてみます。

法律上の成年(成人)とは、親権者(親等)の同意無しに、
法律行為が行える人を言います。(但し、未成年でも
結婚をしていると成人と法律上はみなされます。)

法律行為とは、結婚や契約(売買、賃貸、雇用等の)等の、
法律上の効果が発生する行為全般です。

未成年者は、親の同意を得ずに法律行為を行った場合は、
原則、後で取り消すことができます。
未成年は判断能力が未熟とみなされるため、
うっかり不利な契約を結んでしまう場合があるからです。
ですので未成年者との契約では、一般的には親権者の同意を貰います。

すでに殆どの方が知っている事だとは思いますが、
この民法上の成年の年齢が、2022年4月1日より、
満20才から満18才に引き下げられます。

ということは、満18歳になれば、親の同意無しに
単独で法律行為がでるようになります。
という事は、18才の年齢、場合によっては高校生でも、
親の同意なしに結婚できることになります。
学校としては校則ででも禁止したいところでしょうが、
最初にかいたとおり、いろんな法律規則は六法に則っている為、
校則で高校生同士の結婚を禁止することも難しいでしょう。
なかなか教育現場でも混乱が起きそうです。

よく勘違いされる人がいるのですが、
ギャンブルや飲酒や喫煙も18才でも可能になるかというと、
規制している法律が違うのでそこは今まで通り20才からになります。
また、刑法や少年法での取り扱いも変わらないため、
18才を過ぎたからといっても、特に重罪な場合以外は、
刑法で裁かれるわけでは無く、少年法の方の適用を受けます。
犯罪者の実名報道等も変わらないと思われます。


(おまけ)
現在、成人式は20才を基準に行ってきましたが、
2022年以降はどうなるのでしょうか?
実は、市町村で個別で対応を決めるようです。
三重県の伊賀市では18才で成人式を行うようですが、
今の所、岐阜市、山県市、羽島市、大垣市は、
今まで通り20才に行うようです。

posted by U-kai(とも) at 09:07 | Comment(0) | 日記