2016年02月21日

マイナス金利

ども、店長です。

1月下旬の日銀政策決定会合で、日本初となる「マイナス金利」の導入が決定されましたね。

大きくニュースにもなりましたので皆さんそのことは知っておられると思いますが、そもそもマイナス金利って何?という方も多いと思います。

我々の生活にどのような影響があるのでしょう?

日銀が導入したマイナス金利を解説してみたいと思います。


まず多いのが、皆さんの預金が金利が付くどころかマイナスになるんじゃないかという誤解です。

これは今のところありえません。

まぁ昨今はゼロ金利政策で元々ほとんど預金利息は付かないような低利状況ですが、さすがに預金者の預金がマイナスになったら誰も銀行に預金をせずタンス預金(現金を所持する)してしまうので、銀行に資金が集まらなくなり金融業が立ち行かなくなってしまいます。

将来の政策次第では絶対に無いということは言えませんが、一般預金者の預金金利がゼロになることはあっても、今すぐマイナスになることは考えにくいです。


さて、今回の「マイナス金利」はあくまで日本銀行と各金融機関における金利の話です。

各金融機関は日本銀行に口座を持っており、お金を預けています。今、預けている分には、これまで通り金利は付きますが、これから新規で預ける分についてはマイナス金利(-0.1%)が適用されます。

(実はこの「今、預けている分」というのが莫大な金額で銀行にとっては大きな収入になっているので、これ以上何かするとすると、個人的には「この既存の預金分にもマイナス金利を適用する」という爆弾を予想していたりします)

するとどうなるかというと、金融機関としては、日銀に預けていると利子がつくどころか利子を支払わなくてはなりません。それなら日銀にお金を眠らせておくよりも、企業へ貸し出して金利収入を得たり、他の投資に回したりしよう、という動きになるわけです。

つまり、市場にお金を出回らせて、企業の設備投資や賃上げを後押しし、景気を刺激しようということです。


日本の金融政策は2008年のリーマンショックからゼロ金利政策を導入してきており、もう金利はこれ以上下げられないと考えられて来ました。

だから、金利はもういじれないから、量的緩和質的緩和で対策を講じてきたわけです。

どちらも市場にお金を出回らせることが目的です。

しかし、この量的質的緩和には、もう限界が来ていました。

緩和すると言っても、もう次の手が無いじゃないかという感じです。

そこで今回黒田日銀総裁が放ってきたのがマイナス金利!

そもそも、金融政策というのは、金利を動かすことが正当なやり方です。しかし、日本はゼロ金利政策と取っていた為、それ以上動かしようがないと思われていました。

黒田日銀総裁が今回マイナスの壁を破ってきたことによって、まだまだ景気回復の可能性が出てきました。

奇抜なことのように思えますし、日本で実施されるのは確かに初めてなのですが、海外ではそういった政策を取ったことのある国はあるようです。

景気が悪いのに銀行だけが国の保証する高利の預金で儲けてるなんて許せないので、庶民感情としてはざまぁ見ろ!といった感じですが、既存の預金はまだ保護されているので甘いっちゃ甘い!前出の爆弾をちらつかせて金融機関の尻を叩くという意味合いもあるんじゃないかと思います。

ちなみに収益性という見ると、銀行や保険業者には悪影響を与える今回のマイナス金利政策ですが、我々不動産業者や建築業者、旅行業者には好影響です。

例えば、住宅ローンの金利が下がりますので、住宅ローンを組みやすくなり、不動産取引が活発になりますね。

実際に新生銀行が住宅ローンの引き下げを発表しました。現在も、多くの銀行が住宅ローンの引き下げを検討しているようです。

また、建売業者やマンションデベロッパーも事業資金の借入がしやすくなるので、売り物件も増えると思われます。


ただ残念なことに、このタイミングで「愚者の税制」とか「最悪の税制」と、有識者の間では言われている消費税が、さらに増税となるので、せっかくのマイナス金利政策の効果を下げてしまったり、相殺してしまうんじゃないかと心配してますが、税政策に関しては日銀の担当では無いので黒田総裁には責任はありません。

日銀は物価上昇率2%の目標を、2016年後半から2017年前半へ後倒ししました。黒田総裁は、この目標をなんとしてでも達成しようという、強い意志をお持ちのように思えます。今後が非常に楽しみですね。


消費税や軽減税率といった目先の税政策応が如何に先々の国家財政をダメにするのかというお話は次回に乞うご期待とするとして、政治家と財務官僚の方々には、妻の妊娠中に浮気したり、公費を私用に流用したりしてないで、黒田総裁の足を引っ張らないような税政策の検討を真面目にお願いしたいものです。


JAY


posted by どりげ岐阜スタッフ at 12:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2016年02月14日

今後は、中古住宅や中古マンションに注目!

今年中に国会に提出されると噂されるのが、
住宅診断(インスペクション)義務化です。
義務化と言っても住宅診断実施の義務化ではなく、
住宅診断をやりますか(やっていますか)?
と確認することの義務化です。
具体的には、重要事項説明の記載事項に、
[住宅診断をおこなった建物かどうか]の1項目が
追加されるのですが、「たったこれだけ?」
と思われるかもしれませんが、この1項目で、
恐らく数年後には中古住宅の流通を大きく変える
可能性があります。

まず前提として、今の一般的な中古住宅の売買について、
簡単に解説しますと、
一般的には、現状有姿(現状のあるがままの状態で)
で引渡しをされ、もし入居直後に欠陥が発見されても、
売主が意図的に隠していた場合でなければ、
その欠陥を直す費用は買い側の負担です。

また、以前の中古住宅の売買では、
建物の経年劣化や瑕疵がある可能性を踏まえて、
建物の程度に関わらず、築25年程度を超えた戸建ては、
よほど大掛かりにリフォームをした場合や、
程度が極めて優れているような家を除き、
家の価値をほとんど0に近い金額で査定していました。
それによって、中古住宅を購入して万が一、
建物に瑕疵があっても買主さんには、
もともと建物の価値は、ほぼ0なので、
売主さんへの損害賠償請求はできませんと説明していました。

こういったの理由で、建物を現況で無保証、
無調査で販売することは、
売主さんにも買主さんにも不利益な事なのです。

欧米の中古物件の売買には、非常に詳細な建物調査書が
必ず付随しており、それにより築100年の物件であっても、
ちゃんと建物に価値をつけてでも売買が成立しています。
イギリスでは、むしろ築年数が古いほど価値がつくことも、
珍しくありません。

全所得の何割かを割いて住宅を購入しても、
日本においては建物部分については数十年で、
価値が無くなってしまう事は、同じ所得でも欧米人に比べ、
日本人は、ゆとりが無い原因の一つなのかもしれません。

うかい不動産では、今後一部の物件については、
できる限り(売主様の承諾をえられれば)住宅診断を
実施していきたいと思います。


posted by U-kai(とも) at 16:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2016年02月11日

カフェ店♪

みなさまこんばんわ

さらに寒くなってきてまた雪がちらつくこともあるのでしょうか?

そんなときにはぜひ暖かいコーヒーがタダで飲めちゃうカフェ店へお越しください☀

カフェ店といっても、いちおう不動産屋さんなのでちゃんとお仕事もしております


毎月、相談会も行っておりますので、住宅ローンのこと、新築するのがいいのか中古住宅をリフォームしたほうがいいのか?

などハウスメーカーさんには聞けないような事など月替わりでイベントをやっております!!


また、ゲリライベントとして、ご来店頂くだけで自動的に抽選の権利が手に入り、月に1名様に人気のアノ!家電をプレゼントしたり

など、県庁前住宅展示場のイベントに負けないキモチでスタッフ一同お待ちしております!!!


詳しくはカフェ店専用ページまで

と言いたいところですが、現在工事中で、まもなく完成しますのでこまめにチェックしてみてくださーい

めんどくさい方は、いっそのこと足を運んでみてくださいw

いまなら店長考案の新ホットドリンクもありますよーーーー!!!

岐阜市薮田東一丁目6-8 (県庁前住宅展示場様の西側、十六銀行ローンセンター様の下です)

                   nori70

posted by どりげ岐阜スタッフ at 18:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記